ヒガシの日記

コンサルタントの思考の備忘録

MENU

コンサルタントになったら、2つのスキルを先ず身につけて

こんにちはヒガシです。

私がコンサルタントになった当初、どう仕事をしているのかがわからず、途方に暮れていました。下につくスタッフを見ていると、やっぱり悩んで途方に暮れている人が多くいます。唯一の正解ではないと思いますが、仕事面で2つの面でスキルを身に付けることが近道になると考えています。

 

1.考える枠組み=フレームワークを知る

一つ目は考え方の枠組み、フレームワークを知ることです。

勘違いして欲しくないのですが、いわゆるPPMや5forcesといったフレームワークだけが枠組みではないということです。

会計の領域では、

財務会計管理会計がある

財務会計は伝票処理と決算処理がある

・伝票を纏めた帳簿には普通仕訳帳、総勘定元帳がある

といったその領域の当たり前の知識があります。これを枠組みと呼んでいます。

 

枠組みの重要性は、ある事柄が、他の事柄とどう関連しているかを知っていることで影響の仮説がすぐに立てられることにあります。

 

コンサルタントを会社が雇うということは、親世代の人間がなけなしの予算を絞り出して、達成したいことがあるから頼みに来ているのです。そこに、「あなた方の業界のことはこれから勉強します」なんていう若造が来たら、クライアントはどう思うでしょうか?

そんな人を連れてきたがために、クライアントから失望され、時に出禁となって、落胆する上司や同僚。

 

だれでも最初は知らないことだらけで、だからといって、それを放置していい道理もないわけです。新人はやれることをきっちりやるというのは実践的ですが、それはコンサルタントの本懐ではありません。書籍でも学べることを学んでから現場にきて、書籍にない解を出すことに注力することは最低限してほしいことです。

 

2.考える作法=論理的思考を知る

二つめは論理的思考です。勉強しても、世にビジュアライズされていないことは自らしていく必要があります。これを言葉やチャートで示せるようになることです。

「Aということをやるとこういう効果があります。これは3つの観点から、御社の目的に合致します」といったアクション志向の話から、

「Bという業務は3つの要素で構成されています。このうち、○○という課題を発生させるのはCの〇〇という要素であると推測されます。」といった要因分析まで

資料を見せられて「どうですか?」「認識齟齬がありますか?」と聞かれても上司やクライアントは困ってしまいます。必ずその前後の因果関係を言語化した上で、前提、事実、論理的展開、結論と望む結果の合致といったことを確認していくことで格段に議論のステージが上がるはずです。

検討に困り途方に暮れても、目的と現状を対象に論理的思考で突き詰めていけば、何かしらの仮説は導き出せ、議論という場にたどり着くことが出来るのではないでしょうか?

 

最後に、困ったらすぐに聞こう、出来ないなら言おう

コンサルタントの仕事は、会社での仕事を知った上で改革をしていく仕事です。仕事をどう進めたらいいかわからない時、自分で解決するための2つのスキルを紹介しました。

でも、最も大切なことは、わからなくて困り続けたり、出来ないかもと思ってるのに抱えることをやめて、早めに助けを求めることかもしれません。上司や同僚は敵ではなくあなたと一緒にクライアントに向き合う仲間ですから。

プロジェクトの最大抵抗勢力は慣習だと思う

こんにちは、ヒガシです。プロジェクトを進めて行くということは今まではやっていなかったことをやることになります。そこには様々な抵抗があります。使ってきたシステム、利益が得られない部署や役員、長年慣れ親しんだプロセスやルール。 

 

これは経験談なので、与太話として見て欲しいのですが、一番の抵抗勢力は「慣習」だと思います。物体運動には慣性の法則が働きますが、企業という塊にも慣性があり、今までの動きを変えたくない、場合によっては、今いる場所から動きたくない!という抵抗まであります。

 

この慣性、理由がないだけにものすごい力を持って、抵抗力になります。

  • いまのままでも、業務は回っている(他社と比べると回っていない)
  • 今までもこうやってきたし、これからも変える必要かあるとは思わない(思うのは勝手ですが、役員も部長も変える必要性を感じています)
  • 誰の許可を得てそんなこと言っているんだ!(御社の役員でございます)

でも、想像するんです。いきなり外部からやってきた人間に、自分がやってきたことを否定されるような気持ちや掻き回されることを。そう考えれば、抵抗の理由の一つは気持ちの問題でもあると思うのです。

 

ビジネスの見地からだけではなく、今までやってきたことがあるからこそ、その改革ができるのだということを感謝していくことも変わることを強制される側には必要なのかもしれません。

 

検討は論理的に、でも話すときには情緒にも配慮して。今更ですが、コンサルタントとして以前に、人として大切なことは何かに立ち返ることが大きなことを為すには必要であると感じます。

東芝-監査意見なしの決算発表は異例中の異例

東芝が監査意見なしの決算発表を行いました。監査意見は決算の内容について、会計士がお墨付きを与えるものですが、お墨付きのないまま決算発表をしました。今回はこれを解説していきます。

 

監査意見がどう影響するのか?

まず監査法人(公認会計士を中心に構成される法人)による会計監査が求められる会社です。一般的には2つの法律から会計監査が求められます。1つは会社法、もう1つは金融商品取引法です。会社法は、会社規模で、金融商品取引法は株式や社債等の条件で合致する会社が対象です。

 

東芝については、会社規模、株式上場と両方の要件を満たしているので、両方の法律から会計監査を委託することが必要になります。

 

監査意見には全部で4つの報告種類があります。

  1. 意見表明-適正意見
  2. 意見表明-限定付適正意見
  3. 意見表明-不適正意見
  4. 意見不表明

実はこの監査意見、法律上の要請から行われるものですが、その結果次第で上場廃止になります。証券取引所上場廃止基準にこんな一文が入ってます。

 b.監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき

 

www.jpx.co.jp

 

つまり、監査意見の不適正意見や意見不表明は、上場会社の一発レッドカードなんです。

 

上場廃止になれば、会社は潰れると思われ、取引が止まり、融資も引き上げ、結果的に会社が潰れたり、売却されたりするでしょう。だから、不適正意見や意見不表明が出ることはまずありません。そんな意見を出して責任を負うくらいなら、監査法人は退任するでしょう。

 

東芝の場合はどれか?

東芝の会計監査を担当するPwcあらた監査法人は、監査意見を不表明としたようです。アメリカの原発プラント会社ウエスチングハウスの監査で、調査範囲の折り合いがつかず、適正か、不適正かを言えるほど証拠が集まらなかったようです。

これにより東芝の上場維持は証券取引所に委ねられることになりました。

 

東芝 四半期レビュー報告書の結果不表明について

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170411_1.pd

 

 これから想定されるシナリオは以下があります

・監査人を交代する。監査法人トーマツはアドバイザリー関与や、調査委員会関連で関わりが深いため、おそらくあずさ監査法人。監査報酬をふっかけられるかも。

あらた監査法人に監査意見を表明してもらう為、監査意見不表明の根拠になっているウエスチングハウスによるストーンアンドウェブスター買収時ののれん評価、減損処理についてあらた監査法人の言うことを聞いて調査に応じる。

→もし、2016年3月期に計上すべき損失があり、過去から債務超過だったとなると二期連続債務超過上場廃止。おそらく借入金の契約にも抵触。

・このまましばらくやり過ごす。

東証上場廃止を宣告するかも

 

いずれにしても、東芝はさらに苦境に立たされています。

 

※本記事は公表情報を元に、ヒガシが個人的見解として記載をしております。記事の正確性や、根拠となる法令の解釈や適用に誤りがある可能性があります。